岸田総理が増税だなんだで賑わっていますがこの辺で基礎控除について備忘録的にまとめておきます。
基礎控除の基本的な考え方
基礎控除を簡単に言えば税金を安くすることです。人間だれしも生きていればお金が掛かります。生活に最低限必要な額に対しては必要経費として認めその分のお金は所得に含まないよっていう考え方です。
基礎控除は所得控除の仲間で他に15人(種類)の仲間が居ます。そのうちのひとりはこちらで紹介しています。
基礎控除とは
2020年以前は基礎控除の額は一律で38万円でした。これは「赤ちゃんも若者も年寄も年間38万円は生活費が掛かるよね」って考え方に基づきます。(38万円で生活できるとは言っていない)が、2021年から改正され48万円に引き上げされました。
しかしここにも一応罠があります。48万円の控除が受けられるのは所得金額が2400万円以下の場合だけです。罠といっても殆どの人は年間所得2400万円も稼いでいないでしょうから実質は基礎控除が上がったと同義です。「基礎控除は原則48万円です」と記載している説明が多い気がしますが、段階的に基礎控除が変わるからです。
表にするとこんな感じです。
考え方を変えるとサラリーマンには経費として使えるお金がない代わりに基礎控除が48万円あると思って大丈夫です。
所得税の基礎控除と住民税の基礎控除
基礎控除は所得税と住民税があります。所得税は国税で国に納めます。住民税は地方税で市区町村に納めます。どちらも税金なので稼いだお金が少なくなることには変わらないのですが、国税と地方税では納める先が違います。
住民税の基礎控除は国税が48万円なのに対して43万円です。たまに45万円だと思っている人も居ますが、住民税の基礎控除は43万円が正しいです。住民税には非課税限度額というものがあって、所得が45万円以下であれば住民税そのものを納めなくても良いことになっていてこの金額45万円を勘違いしているケースがあるように思えます。
おまけ
ふるさと納税が流行っていて私も利用していますが、ふるさと納税をすると所得税と住民税から控除されます。ふるさと納税は確かにお得ですがふるさと納税をして別の地域に住民税を納めると必然的に自分が住んでいる地域のサービスが悪くなるこにはなります。
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